埼玉のほぼ中心東松山市で行政書士をしている田村栄嗣です。
本日は、「運送業の2024年問題」について解説していきます。
2024年問題とは
2024年問題とは、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって起きると想定される様々な問題を総じてこのように呼んでいます。
それでは、運送業界を取り巻く労務問題を見ていきましょう。
時間外労働時間の上限規制の施行
2019年4月1日（中小企業は2020年４月1日～）、「時間外労働時間の上限規制」が施行されました。
これは、政府が推し進める「働き方改革」の一つで、目的は長時間労働による仕事と家庭生活の両立の困難を是正し、少子化を防ぎ、ワークライフバランスを改善し、女子や高齢者の社会参加を促し労働生産力を高めることです。
時間外労働時間の上限規制の具体的な内容とは（一般企業の場合）
●今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年間360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることが出来なくなります。
●臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。
・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「2～6か月平均」が1月当たり80時間以内
時間外労働時間の上限規制の具体的な内容とは（自動車運送事業者の場合）
自動車運送業界はその特殊性ゆえ、上のような規制は適用されません。
●36協定を締結すれば年間960時間（80時間×12か月）と通常の起業よりも240時間も長く残業が出来ます。
●時間外労働と休日労働の合計について、
①月100時間未満
②2～6月の月平均80時間以内
とする規制の適用を受けません。
●2019年に施行された上限規制ですが、自動車運送業界は5年間の猶予期間を設けられています。
その猶予期間が終わり、実施されるのが2024年4月1日問いうわけです。
2024年以降、何が起こるのか
この改革はドライバーの過重労働や業界のホワイト化が促進する（という期待）など、一見いいこと尽くめの様に見えますが、どうでしょうか？
以下、起こると想定されることを列挙していきましょう。
①物流業者の収益が減少する。
1日に、運べる物量が減少するので当然、売り上げも減少すると考えられます。
②ドライバーが減少する。
ドライバーは走る距離や時間によって収入が変わるのが普通です。
走れば走るほど収入は増えるので、長い距離を走りたがるドライバーもたくさんいます。
上限規制によって、1日に走る距離や時間が減少すると、ドライバーの収入も減少します。
すると、もっと収入のいい業界へ転職していく可能性が出てきます。
③物流に滞りが出る。
上限規制によって、中継施設などを持たない中小の運送会社は長距離輸送が出来なくなり、トラック不足によって物流が滞る可能性があります。
2023年問題
これは運送業界に限ったことではありませんが、労働時間法制の見直しの一環で月60時間越えの残業の、割増賃金の引き上げが行われます。
大企業ではすでに2019年4月1日から施行されており、中小企業では2023年4月1日より施行されます。
もちろん運送業界でも大企業はすでに施行されていますが、中小企業が大部分を占める運送業界では来年から本格的にスタートとなります。
☆時給2,000円で働いているドライバーの残業を月に80時間した場合の残業代を比較してみましょう。
2023年3月31日まで
2,000円×1.25×80時間＝200,000円
2023年4月1日以降
2,000円×1.25×60時間＝150,000円
2,000円×1.5×20時間＝60,000円
150,000円＋60,000円＝210,000円
となり、2023年4月1日以降の方が10,000円も高くなります。
これが1年なら120,000円、それにドライバーの頭数をかけた額、事業者の出費となります。
これから運送業界は激動に時代に入るかもしれません。
体力があり、ホワイト経営が出来、中継基地の設立など多額の投資のできる大手企業はますます反映するでしょう。
しかし、それに対応できない多くの中小の運送会社が廃業ということになれば、物流は停滞し日本経済は立ちいかなくなってしまうかもしれません。
中小企業にも必ず生き残る道があるはずです。
小さくても法規を順守し従業員を大切にする真面目な会社が生き残れるように、私も研鑚を重ねお手伝いをしたいと思っています。
運送業の2024年問題について関心をお持ちの方は、お気軽に当事務所にご相談ください！
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荷待ち時間を有効活用！
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