埼玉のほぼ中心東松山市で行政書士をしている田村栄嗣です。
本日は、「運送業・2024年問題への国の取り組み」について解説していきます。
2024年問題への政府の取り組み
国もただ運送事業者や物流業界の自助努力だけに期待しているわけではなく、ガイドラインなどを作成し支援しようとしてくれています。
それでは、厚生労働省、国土交通省、全日本トラック協会が出している『荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（以下『ガイドライン』）』を見てみましょう。
荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける
・荷主企業、運送事業者が同席する会議体を設置する
・問題意識共有のため、定期的な意見交換をする
労働時間、特に荷待ち時間の実態を把握する
・労働時間、荷待ち時間を正確に把握する方法を検討する
・時間管理のための機器の導入を検討する
荷待ち時間の発生等、長時間労働になっている原因を検討、把握する
・発荷主の生産・出荷のスケジュールや付帯作業などを検証する
・運送事業者の運行計画・配車計画などを検証する
・着荷主の受け入れ体制や付帯作業などを検証する
荷主企業、運送事業者の双方で、業務内容を見直し改善に取り組む
・検証、把握した長時間労働の原因について関係者間で協議する
・荷主企業、運送事業者それぞれができることが何か検討する
荷主、トラック運送事業者間での応分の費用負担を検討する
・作業効率化のために必要な機器の導入を検討する
・関係者間で応分の費用負担を検討する
改善の成果を測定するための指標を設定する
・改善効果を測るための数値目標を設定する
・問題点と改善に向けた意識を関会社間で共有する
指標の達成状況を確認、評価することでさらなる改善に取り組む
・設定した数値目標を定期的にモニタリングする
・数値目標の達成度合いについて関係者間で共有する
環境改善と長時間労働の改善に向けた対応
上の画像が、政府が考える対応策です。
参考として実際の事例が出ているのですが、殆どが設備投資や新たな出費を必要とするものです。
原油高や人件費の高騰に頭を悩ませている中小企業にこれらの施策が出来るのでしょうか？
確かに、これらの施策が出来れば劇的に、状況が改善するかもしれません。
しかし、現実を鑑みれば、これらの施策は殆どの運送事業者にとっては、実現するのはかなり厳しそうです。
国を挙げてのサポートが望まれます。
運送業の2024年問題に関心をお持ちの運送事業者様は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。
運行管理者講座もあります！
荷待ち時間を有効活用！
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓
